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その１５ 経営陣の解任
最近よく経営トップの逮捕・解任、大手企業の倒産を見かけますが、なるべくしてなったと言いましょうか。後で触れますが、役員を親族で固めるのは経営基盤の弱体に繋がると同時に、権限が一極に集中すると、必ず不正、腐敗が生じます。元々日本は単民俗国家ですから、他国と違い、いったん親族による支配構造が形成されると、なかなか取り崩しが効きません。アメリカなどは価値観が多様化していますから、割合競合性が働き易いのですが、寡占、独占傾向に片寄りがちな体質を持つ日本の会社がこういう事を始めると、もはや致命的でさへあるのです。
ただ会社側にも言い分はあるでしょう。例えばヨーロッパ市場では長期的ヴィジョンで物事を見ますから、新型エンジンやコンピューターの開発など、研究開発費に莫大な投資を注ぎ込めるわけです。１０年２０年掛けて特許を取得して、後の１００年でガッポリ稼ぐという、大変、スケールが大きいのです。一方日本ではやたら株主の横槍がうるさくて、一度投資をしても、たかだか１〜２年で回収出来なければ直ぐに解任されてしまいます。これでは食料雑貨とか衣料品とか生活必需品など、確実に儲かる分野で目敏（めざと）く稼ぐしかないでしょう。当然ながら投資を一極に集中させてロータリーエンジンの開発を行なうといった、いちかばちかの大規模なプロジェクトは、もはや夢のまた夢です。他国が開発した考案を改良するぐらいしか手は無いのです。
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